自治体によってこんなに違う!小児医療費を比較しました




こんにちは、うさぎです。

都内と比べて、横浜市の子育て支援にはいろいろと不満があるのですが、その中の一つが小児医療費助成です。

23区では中学生まで、所得に関係なく一律医療費が無料ですが、横浜市では所得制限なく無料となるのは0歳のみ。

1歳からは、夫婦の所得の多い方の給与所得が540万円(年収換算で約740万円)を超えると、自己負担率2割となります。

子どもの病院へ行く回数を考慮すると、23区に住んでいる場合に比べ、中学卒業するまでの医療費負担は相当多くなると思います。

このように各自治体によって大きく異なる小児医療費事情。気になったので調べてみました。

政令指定都市の小児医療費助成の比較

可能ならば全ての自治体の医療費の比較をしてみたかったのですが、到底無理なので、政令指定都市+αとしました。

23区からは人口の多い順で、世田谷区、練馬区、大田区をピックアップしています。

簡単にですが、取りまとめた表が以下になります。※平成30年9月現在
(クリックで画像が大きくなります)

所得制限のある自治体とない自治体に大きく分けられるので、左(緑の部分)が所得制限以下の場合、右(オレンジの部分)が所得制限を超えた場合の自己負担となっています。

この表を見ると、小児医療費助成が手厚いのは、さいたま市、名古屋市、世田谷区、練馬区、大田区となり、15歳までは所得に関係なく、一切の医療費が無料です。自己負担額もありません。

一方、自己負担が多いと感じるのは、札幌市、仙台市、横浜市、川崎市、相模原市、広島市です。

これらの自治体では一度所得制限を超えてしまうと、未就学児で2割、小学生以上では3割の自己負担が生じることになります。

自治体によって差が生じる原因

上の表を見て、もう一つ気付くのが、各県or地方ごとに似たような医療費助成の体制になっているということです。

神奈川県はどこも0歳のみ所得制限なし、西日本は小額の自己負担を設定している自治体が多いといった様子です。

また、九州は1医療機関あたりの月上限額を設定しているところが多いですね。

このようになっている理由は、小児医療費助成は1階部分に都道府県の助成があり、その上に各市町村の助成が乗っかるというような形になっているからだと考えられます。

丁度分かりやすかったのが仙台市の表です。(クリックで画像が大きくなります)

通院の場合、県の助成は給与所得340万円以下かつ未就学児まで適用されないところ、仙台市の独自の助成によって給与所得532万円以下かつ中3までに拡大されています。

つまり、元となる都道府県レベルでの補助具合が、各自治体の医療費補助にも大きな影響を与えていると考えられます。

圧倒的に税収の多い東京都の自治体では、全体的に補助も手厚くなるという結果にも納得ですね。

拡大傾向にある小児医療費助成

少子化を受けて、小児医療費助成は拡大傾向にあります。

少し調べた中だけでも、所得制限の撤廃や、対象拡大をやっている自治体がいくつもありました。

また、中学生までの助成が一般的になってきた今、高校生も助成の対象とする自治体が増加しています。

現在、高校生以上への補助があるのは以下の自治体です(目についた自治体のみ、入院のみも含む)

北海道南富良野町(22歳まで)、福島県全市町村、埼玉県新座市、埼玉県朝霞市、東京都千代田区、東京都北区、東京都日の出町、茨城県取手市、千葉県印西市、千葉県御宿町、静岡県全般(静岡市、浜松市を除く)、愛知県安城市、愛知県犬山市、新潟県新潟市、新潟県上越市、岐阜県大垣市、大阪府大阪市、大阪府寝屋川市、大阪府箕面市、大阪府摂津市、鳥取県全市町村、佐賀県武雄市など。

2018年9月現在、高校生まで何らかの医療費補助がある自治体は全体の3割に上るとのことです。

まとめ

どこに住んでいても同様の医療費助成を受けられることが望ましいですが、現状では、自治体によって自己負担が大きく異なることが分かりました。

子どもは想像以上に病院へ通います。

子どもは苦痛を上手く訴えることが出来ないので、念の為に受診をするということもしばしばです。

長期に及ぶ子育て期間中、2~3割の自己負担が生じるか、生じないかでは家計の負担は大違い。

これから住む場所を決める場合には、医療費関係のことも先に調べておくことをおすすめしたいです。

スポンサードリンク